• HOME >
  •  掲示板

掲示板

皆様からのご意見やメッセージを募集・掲載しております。老若男女、さまざまな方からの熱いメッセージを
お待ちしております。

書込をする

小沢一郎への励ましやご意見などをお書きください。

政策に関して、または行政の無駄遣いや改善点など、お気づきの点をご提言ください。

上記以外に該当する内容をお書きください。

7740件のうち121−130件名を表示

未死魔 幽鬼夫 (埼玉県) 50才代 /男性   2014/09/15

小沢一郎待望論

先日、NHKの日曜討論という番組で久々に小沢さんの話を聞く機会があった。改めて認識したことは、やはり与野党党首の中で小沢発言が最も筋が通り、かつ説得力のある点であった。そして常に国民目線に立脚した論理で話を進めようとする姿勢が感じられた。

アベさんは、愚かなマスゴミ連中を隷従・盲従させながら好き放題やっているが、経済、外交、そして原発がらみで大きく躓くであろう。しかし、アベさんがコケて、必ずしも日本が良くなるというものでもない。

本来は小沢、細野、江田らを中心としたグループが日本を変えれると思うのだが、何とかまとまってほしい。政治理念そのものはお互い、かなり近い訳なのだから。

高杉 (山口県) 50才代 /男性   2014/09/13

現在の教育改革

現在、自民党が進めている教育改革とはいかがなものか?
●まず、教員免許更新だが、自民党時代に誰でも簡単に取れる教員免許を各大学から、自由に発行した結果、現在、力のない教員養成を招いたのではないか。自民党にいるヤンキー先生のようなろくに中学、高校時代勉強せず、一般生徒に迷惑をかけたものが堂々と教育を語る自民党。自分たちがどれほどの普通の学生に迷惑をかけたかも忘れている。また、一番おかしな話はヤンキー先生は教員採用試験を受けていない。そんなものが教員を語る資格はあるか?

はたさん (埼玉県) 60才代 /男性   2014/09/12

川内原発の避難訓練

原発事故は大雨の夜中に起きるかもしれません。
川内原発の地元で、1万人規模の避難訓練を行なってほしい。初回に限り、参加者に訓練の日時と避難場所を十分周知させる。そして、一定時間内に参加者の何割が目標地点に到達できるか、確認してほしい。
※自民党のHPを開いたが、意見を投稿する場所が見当たりません。都合の悪い意見は聞きたくないらしい。

ふなっしー (北海道) 50才代 /男性   2014/09/12

最近のニュースで一言

朝日新聞の誤報記事が問題になってるけど
確かに裏づけをしないで、日本の大新聞が記事を書くなんて問題外です。
朝日新聞は、太平洋戦争でも、誤報記事を書いて、戦争を煽っていたことも事実として伝えられています。

しかし、福島第一原発については、社員が命をかけて作業していたということは、確かに立派なことだけど、その前の段階で、命をかけて作業をしなければならいものを、国民に安全だ、安全だって言って、作って増やしてきたことは、どうなの?
国民の安全のことは、頭になかったんじゃないの?
さらに、そんな危険なものを、再稼働するってどういうこと?
なんかね!
事の本質を隠そうという力が働いているように、私には、感じられる!

それと、慰安婦のこともそう!
確かに慰安婦の記事には、裏付けが無かったかもしれない!
しかし、日本の軍部が、韓国や中国で酷いことしたことは、おじいちゃんから伝え聞いている。
大体、植民地支配して、植民地の人たちの意見聞いて、尊重していたという方が、不自然だと私は思う。
これも、無かったことにしたいという力が働いているように思う!

石川都民 (石川県) 男性   2014/09/11

高市早苗と稲田朋美について

9月10日~11日のニュースで、安倍内閣改造で就任した5名の女性閣僚のうち、高市早苗・稲田朋美両女史が、日本の極右ネオナチ団体の代表とのツーショットの画像を見て、情けなさと悲しさと恥ずかしさが混濁し、挙げ句の果てには大声で以てして声を荒げてしまう程、怒りを感じてしまいました。
この事は、単なる「安倍の身から出た錆」や「ごめんなさい」のレベルでは済まされません。中国や韓国は勿論、欧米諸国や親日とされているASEAN諸国やオーストラリア、香港や台湾からも批判されています。このままでは、貴重な頼みの綱でもあるロシアやインドからも敬遠され、領土問題でごたごたしている中韓両国からの格好の餌食にされ、中途半端な日米軍事同盟締結に苛立ち、北方領土内軍事演習や日露会談中止と言う形で報復措置をしたロシアが完全に中国側に寝返ってしまうのは必至です。更には、 世界中から日本製品の不買運動や新興国での受注競争からの脱落してしまう可能性も出てしまいました。
このままでは、日本は世界中から孤立してしまい、経済力や国力の低下にも繋がってしまいます。
この様な危機を脱するためには、高市・稲田両女史の更迭は、必要不可欠です。
野党勢力が弱くてバラバラ、安倍自民党が胡座を掻いている状況のため、非常に苦しいし悔しいですが、一日でも早い高市・稲田両女史の更迭への達成には、小沢さんの力が是非とも必要です。

梅光 (静岡県) 70才代以上 /男性   2014/09/03

戦争体験者の怒りを伝えよう!

戦争経験者はこれまで嫌な経験は話したがら無かった。しかし最近、高齢者の方が怒りを持って貴重な体験を話すのを聞いた。集団的自衛権が自公で合意した日、87歳の方が顔を赤らめ涙を流して話された。「人間魚雷回天の突撃訓練中に終戦になり、生きて帰ることが出来た。志願したとなっているが、実際には行きたくないと断ると校長にさんざんぶん殴られて、行かざるを得なかった」と。また、ある男性は話した。「学徒動員で飛行機工場に行った。物資が無くて飛行機が出来なかったが、国民の士気が落ちるという事で、昨日は二百機、今日は百機と嘘の報告をし、ラジオや新聞が嘘を承知で報道した」と。知覧特攻隊からの生き残りの高齢者の辛い話も聞いた。「学徒動員で軍需工場で働いて、艦載機で左腕を打たれたが、隣で働いていた友は亡くなった」と言う老人もいた。。「自分は防空壕に逃げ助かったが、逃げ遅れた一軒隣の家は艦砲射撃で一家四人が亡くなった」と話したのは八十七歳の女性。集団的自衛権の閣議決定という暴挙に対して、二度と戦争を起こさせないために若者に、戦争の体験を若者世代に語り継いでほしい。特攻隊を志願し、終戦で助かった高齢者が「息子たちが親父死ぬのが分かっていて何で特攻隊に志願した?」と当時の状況が分からなくて言うと・・・。

マー坊 (山口県) 60才代 /男性   2014/09/01

世界平和とお金のない社会

首相官邸にも下記内容で意見投稿しました。
ぜひ小沢様にも読んでいただきたいと思います。

       記

この世はお金を使う経済活動で成り立っています。

経済活動はお金の流通がなければ成り立ちません。

だから

お金は血液のように例えられます。

お金がないと何も出来ないし生きてはいけませんから。

政治家の皆さんにお願いがあります。

それは

お金がなくても助け合って成り立つ社会を創って欲しい。

そのきっかけになる方法を提案したいと思います。

それは

世界平和を実現させることです。

世界が一つの家族になれば世界が平和になります。

そのために

本当の積極的平和主義の実践を行うことが良いです。

・積極的平和主義(ウィキペディアより)
平和学において、「積極的平和」は元来は
単なる国家間の戦争や地域紛争がない状態
に加え、社会における貧困や差別などがない
状況を指している。
しかし、現在の自民党政権が使用している
積極的平和主義とは、平和学における
積極的平和主義とは異なる意味で使われ、
安倍政権の安全保障戦略の基本理念となっている。


そして

世界中の人たちが紛争や貧困で

移民しなくても安心して生きていくために

国境なき医師団を見習って「国境なき支援団」を結成します。

・国境なき医師団(デジタル大辞泉より)
ボランティアの医師・看護師を中心に、
地震、洪水、戦争、飢餓などが発生した場合、
世界中のどこでもかけつけて被災者や難民の
緊急医療活動にあたる団体。
1971年フランスで創設。(後略)


「国境なき支援団」は国連直轄で

日本の迷彩服を着ない自衛隊も参加して

世界中から1000万人規模の有志を募るんです。

最大の目的は「世界から飢餓と貧困を無くす」です。

世界中の地域が自給自足できるお手伝いをすることです。

世界中の技術と資源を無駄なく有効活用します。

もちろん彼らの行動に国境は存在しません。

これが成功すれば世界は一つになれます。

分離することの無意味さを知るからです。


マー坊 (山口県) 60才代 /男性   2014/09/01

大震災に備えて

     毎年9月1日は防災の日です。

・「防災の日」は(ウィキペディアより)
1960年(昭和35年)に、内閣の閣議了解により制定された。
9月1日の日付は、1923年(大正12年)9月1日に発生した
関東大震災にちなんだものである。

災害を防ぐためにも真剣に考える大切な日です。

テレビ番組も特集を組んで考えるきっかけを作っています。

どんな災害も防ぐことはできないと思いますが

災害から逃(のが)れることはできると思うんです。

それは

所有権とお金を廃止することです。

占有権(使用権)さえあればすべてがうまく行くと思います。

所有権を廃止したら何が良いのか?

一つだけ具体的に書いてみます。

日本全国に空き家はどのくらいあるか知っていますか?

> (日本経済新聞8月21日より一部抜粋)
空き家率、最高の13.5% 13年10月時点で820万戸
国内の住宅総数に占める空き家の割合が
2013年10月時点で過去最高の13.5%になった。
総務省が29日、発表した。

820万戸です。

所有権が無くなれば

すべての家屋が再利用されます。

田んぼや畑などの放棄地が農業希望者に利用されます。

自由に移住が出来るんです。

大震災や大津波、集中豪雨での自然災害が絶えません。

「危険な場所とわかっているけど移転が出来ない」

インタビューである人が答えていました。

理由は「財力がない」ということです。

お金の要る社会も所有権も人の自由を奪っているようです。

お金のない社会は多くの問題が解決します。

清水 博 (滋賀県) 70才代以上 /男性   2014/09/01

消費税法に瑕疵があります。

消費税法は、既に消費税が累積転嫁された「本体価格に税率を乗じた額(直接消費税)」を小売業者が消費者から徴収して国庫に収めるようになっていません。
この不明朗を穏やかにクリアにするため消費税法が改正されるまで「直接消費税の扱い方」のとおり、「不特定かつ多数の者と取引する事業者は本体価格で取引すること」や「直接消費税を地方の借金返済に財政再建・活性化に充てる枠組みの活用すること」が必要です。
「直接消費税の扱い方」に述べている枠組みは国全体に大きなメリットがあります。
一つには、消費法に存在しない直接消費税を地方税として地方の借金返済に使わしてもらうことで、数年で普通交付税交付金(16.2兆円)を都道府県等に交付せずに累積債務(200兆円)を減らして財政規律を回復させることができ、交付金の歳出を少なくできる分赤字公債発行額(35.3兆円)の一部を減らし、その分を国債償還費(13.2兆円)に充てられます。
二つには、直接消費税の税率を5%にすると国民の実質税負担は、間接消費税8%+直接消費税5%で現行16%が13%になり、国民の実質税負担が3%軽減され、経済に弾みをつけつつ財政再建、格差解消、地域再生・地方主権確立の早道になります。
勇猛心を奮い立たせて新政策を提案してみませんか。
施策のメニューは補完通貨システム構想を取り揃えつつあり、具体的な一つとして金がかからず、直ぐに手を付けられる累積債務減債制度の案があります。
地域の状況で法規制が障害となり実現困難なことがある場合は、地域の自主的・自律的な取組を実施するための施策として構造改革特区制度申請を視野に自治体や地域活性化統合事務局にご相談ください。

石川都民 (石川県) 男性   2014/08/31

安倍首相が広島市北部の安佐北区と安佐南区の土砂災害事故が発生した直後であったのにも拘らず、ゴルフで平然とした態度で行っていました。天皇や皇后が広島の被災者の事を考慮して、各種行事への参加を中止して喪に服していた程でした。その一方では、辺野古地区での米軍基地建設に反対しているにも拘わらず、知己住民を無視した形で建設が強行され、アメリカも懸念をしている程です。「近隣諸国に配慮する」との形で、靖国神社への参拝を中止した陰で、A級戦犯への追悼碑に哀悼の意を示す文章を作成する等、近隣諸国は勿論の事、頼みの綱である欧米諸国から非難を受け、結果的には中国の軍拡や領土侵犯政策を助長する形で安倍が批判している中国をつけあがらせてしまったのです。中途半端な態度での対露外交をした結果、ロシアの北方領土の侵攻をさせてしまうばかりか、日露首脳会談を御破算状態にさせてしまいました。国益を失ってしまうばかりです。
この様は「国民を様々な脅威から守る!」と雄弁しているのに、実際に行っている事は、国民本位から全く乖離し、正しく「軍産複合体による軍産複合体のための政治」としか言い様がありません。
この様な安倍政権にくさびを打つためには、小沢さんの力が必要不可欠です。


陸山会へ政治献金
第66回小沢一郎政経フォーラム
小沢一郎政治塾募集
党員・サポーター募集
小沢一郎応援団
若手『農業経営者』大募集