① 政権交代で「国民の生活が第一」の政治を実現

裏金問題も統一教会との癒着の問題も曖昧なままで何も解決していません。政権交代で自民党長期腐敗政権の闇・悪行をあばき、「国民の生活が第一」の政治を実現します。

② 真に必要な物価高対策の推進

物価高はアベノミクス・異次元緩和が元凶です。まず、この間違いを認めさせ完全脱却しなければ、円安・物価高は止まりません。また、食料品の消費税ゼロ％を実現します。

③ 「子ども手当」の復活・拡充

自民党政権で少子化は加速し、今や我が国の人口減少は危機的状況です。かつての「子ども手当」を復活させ、大胆に増額することで何としても少子化を食い止めます。

④ 雇用の「正規化」の大胆な推進

経済的困窮から多くの若者が結婚できず、家庭を持てません。具体的な国の数値目標による雇用正規化の推進により、若い世代の生活を安定させます。

⑤ 「最低保障年金制度」の構築

現在の年金水準では多くの高齢者の生活は成り立たず、若者も年金制度の将来に強い不安を感じています。税財源の大胆な投入による「最低保障年金制度」を構築します。

⑥ 食料危機阻止のためのセーフティネット再構築

政策の迷走で農林水産業が危機的状況。このままでは食料危機と地域社会の崩壊が避けられません。戸別所得補償制度を始めとするセーフティネットを再構築します。

⑦ 再生可能エネルギーをエネルギー安全保障の柱に

原発ゼロ社会を目指し、太陽光発電のみならず、水力、地熱、洋上風力など再生可能エネルギーの比率を8割まで高め、国の柱にします。

⑧ 高市内閣が破壊した外交の立て直し

自ら日中対立を激化させる一方、トランプ外交には何も言えず。高市内閣の外交で日本の国際的地位が揺らぎ、経済損失も増大しております。自民党を倒し、外交を立て直します。

--- 子どもと若者たちに夢とチャンスを ---

① 子ども手当の復活と増額

これ以上の少子化を止めるため、社会全体ですべての子育て世帯を強力に支援します。子ども１人当たりの支給額を更に増額し、子ども手当を復活させます。

② 保育所の待機児童の完全解消と質の高い保育の実現

保育所の「待機児童ゼロ」はいまだならず。大胆な保育環境整備により、利用希望者の全入化を実現します。保育士の賃金を引き上げ、保育士配置基準を見直すことで、質の高い保育を実現します。

③ 学童保育の待機児童解消

４人に１人の小学生が放課後を過ごす学童保育。利用者が増え、待機児童は高止まり。学童保育の整備を進め待機児童を解消、合わせて放課後児童支援員等の賃金を引き上げます。

④ 子どもの貧困対策の充実

９人に１人の子どもが貧困。子どもの貧困対策は最重要課題。子ども手当の復活と増額、子ども食堂への支援の強化、低所得の子育て家庭への経済支援拡充により、貧困の連鎖を断ち切ります。

--- 働く人に誇りとやりがいを ---

① 国の目標設定による正規雇用化の推進

非正規雇用がこれ以上増加しないよう、正規雇用比率に関する国の目標を定めます。「無期の直接雇用」を原則とし、有期労働契約を一時的な業務に限定する規制の導入を検討します。

② 中小・小規模企業を助成して最低賃金を大幅アップ

労働条件を改善し、労働者の生活の安定を実現するため、中小・小規模企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に、かつ大幅に引き上げていくことを目指します。

③ 長時間労働を大きく削減し、過労死をゼロに

長時間労働を防ぐため、時間外労働の上限時間の更なる規制を検討します。また、勤務間インターバル制度（前日の終業時刻から翌日の始業時刻の間に原則11時間以上の休息）を義務化して、「過労死ゼロ」を実現します。

④ 誰もが誇りとやりがいをもって働ける環境の整備

女性も男性も、高齢者も若者も、障害や難病のある者も、誰もが誇りとやりがいをもって働くことができるよう、労働環境の整備を進めます。働く高齢者に対する支援制度を創設します。

--- 未来のための再生を ---

① コメの安定供給のための戸別所得補償制度の復活・拡充

コメ政策が迷走しています。減産ありきではなく、まずは農業者が将来に希望を持って生産活動を行えるように、速やかに「農業者戸別所得補償制度」を復活・拡充すべきです。

② カロリーベース食料自給率を38％→50％に

利権重視の自民党農政によって食料自給率は低いままです。生産者・消費者重視の農政への転換で、カロリーベースで50%、生産額ベースで75%を上回る食料自給率を実現します。

③ 飼料価格高騰対策の強化

飼料価格が高止まりしているにもかかわらず、政府は何ら有効な対策を講じていません。機能不全に陥っている配合飼料価格安定制度を抜本的に見直し、国が全面的に補填すべきです。

④ 森林環境税・譲与税を抜本的に見直し

現行の森林環境譲与税では、森林面積要件だけでなく人口要件があるため、巨額のお金が森林整備以外に使われています。森林整備に資金が集中するよう抜本的な見直しが必要です。

⑤ セーフティネット拡充で漁業の再生を

漁業共済制度の大胆な拡充を実現したうえで、漁獲規制による水産資源の回復、地球温暖化対策としての魚種転換、スマート水産技術の開発・普及、養殖支援等に全力で取り組みます。

① 国民生活のための税制・社会保険料の見直し

防衛増税や社会保険料負担増大が家計を脅かす一方、企業の内部留保は高水準。各種業界に対する複雑な税制優遇措置の見直しをはじめ、「国民の生活が第一」の視点で政策を見直します。

② 一括交付金で地域主権を実現、無駄を一掃

地方でできることは地方で。経費は地方が自由に使える一括交付金として交付。これにより地域の実情に即した政策を実現するとともに多重行政の解消で無駄な支出を削減します。

③ 国会の機能強化による行政倫理の回復

自民党により破壊されてしまった行政府を再生すべく、立法府による行政監視機能を強化するため、行政監視院を国会に設置するなど、国会の組織と権限を強化します。

④ 高市内閣が破壊した日本外交の立て直し

自ら日中対立を激化させ、片やトランプ外交には何も言えない高市政権。中国の対抗措置により経済損失も増大させています。高市政権を倒し、滅茶苦茶にされた外交を立て直します。

⑤ 防衛費激増と防衛増税を停止

数字ありきの防衛費激増は国民生活を破壊し、際限なき軍拡は更なる危機を招きます。防衛費激増と防衛増税を速やかに停止し、本当に必要な防衛力の整備を行います。

--- 希望郷いわて実現のために ---

① 岩手県内道路環境の抜本的な改善

広大な面積と厳しい山間地域を有する岩手県にとって、道路環境の抜本的な改善は不可欠です。国道４号線４車線化促進や、県が管理する国道の整備をしっかりと進めて参ります。

② 国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現

国際的プロジェクトであるＩＬＣの実現に当たっては、経費分担等に係る国際会議が迅速に開始され、国際的な議論が進むことが必要であり、引き続き全力で取り組んで参ります。

③ 若者や女性に選ばれる地域社会の構築

人口減少・東京一極集中が加速する中、地方の持つ魅力や価値を生かし、若者の所得向上や多様な働き方、子育て環境の充実など、若者・女性が希望を持てる地域社会の構築に取り組んで参ります。

④ 岩手県内における安定的な地域医療体制の構築

医療機関の経営状況が著しく逼迫する中、医師の適正配置に加え、賃金・物価環境の変化が診療報酬等に反映される仕組みの構築など、住民が安心できる医療提供体制の構築に取り組んで参ります。